宅建士合格！法令上の制限ブログ

防火地域内では、地階を含む階数が３以上または延べ面積が100㎡を超える建築物は、原則として耐火建築物としなければなりません。ただし防火地域内であっても、延べ面積50㎡以下の平屋の付属建築物で、外壁と軒裏が防火構造の建築物は木造でも構いません。

また、防火地域内にある高さ２ｍ超の門塀も耐火建築物とする必要がありますが、不燃材料で覆えば木造でも構いません。

更に、防火地域内において看板や広告塔を建築物の屋上に設ける場合、または高さ３ｍを超えるものを設ける場合は、その主要部分を不燃材料で造り、または覆わなければなりません。この規定は防火地域のみにおける規定で、準防火地域には適用されない点にも注意しておいてください。

国土利用計画法では、３種類の届出制を設けています。

１．事後届出制
２．注視区域内における事前届出制
３．監視区域内における事前届出制

宅建士試験において、この中でぶっちぎりに重要なのは「事後届出制」です。毎年出題されると思ってください。事前届出制は１０年に１～２回の出題ですので、事後届出制と異なる点を軽く押さえておいてください。

超重要な事後届出制の中身に入っていく前に、あまり重要ではありませんが、注視区域と監視区域とは何なのか触れておきましょう。

注視区域＝一定期間内に社会的事情等により相当な程度を超えて地価が上昇し、または上昇するおそれがあるため、適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生ずるおそれがある区域。
監視区域＝地価が急激に上昇し、または上昇するおそれがあるため、適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがある区域。