宅建士合格！法令上の制限ブログ

北側斜線制限とは、北側隣地境界線を起点として「高さ」と「斜線の勾配（角度）」によって規制される高さに関する制限です。

北側の隣人の日当たりを考慮し、南からの日照を確保するために建築物の高さを規制し、北側隣地境界線上に一定の高さをとり、そこから一定の勾配で記された線（＝北側斜線）の範囲内で建築物を建てることを目的としています。

ここでの宅建士試験出題ポイントは、北側斜線制限は、第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、田園住居地域に適用されますが、第一種・第二種中高層住居専用地域で日影規制の対象となる建築物には北側斜線制限が適用されないということです。

隣地斜線制限とは、隣地の境界線を起点として、「高さ」と「斜線の勾配（角度）」によって規制される高さに関する制限です。

建築物を真横から見たとき、空間を斜線で切り取ったような形態に制限することから斜線制限と呼ばれます。通風、採光等を確保し、良好な環境を保つことを目的としています。


ここでの宅建士試験出題ポイントは、第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域において隣地斜線制限は適用されないという一点です。10ｍまたは12ｍという厳しい高さ制限があるため、隣地斜線制限を適用する意味がないということです。

道路斜線制限とは、前面道路の反対側の境界線から建築物の上空に向かって斜線を引き、その斜線内の範囲でしか建築物を建てられないとする規制を言います。

道路斜線制限は、都市計画区域および準都市計画区域内であれば、全ての用途地域内において適用され、用途地域の指定のない区域にも適用されます。

宅建士試験で出題される、建築物の「高さに関する制限」について見ていきますが、出題頻度は高くない上に難問も出題しやすいところとなっています。

ここは基本的な重要事項だけを確実に押さえて、消去法で正解できればラッキーというスタンスで十分です。

高さに関する制限には、道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限、日影規制 があり、各出題ポイントについてご紹介していきます。

建蔽率とは、建築物の建築面積に対する割合をいい、建築面積÷敷地面積で求められ、最大は10/10となります。日照や風通し、延焼防止を図るために定められます。尚、平成30年の改正により、「建ぺい率」から「建蔽率」と漢字表記になりました。

用途地域における建蔽率は一定数値の中から都市計画により指定され、用途地域の指定がない地域における建蔽率は特定行政庁が指定します。

特定行政庁が指定した角地内の建築物、防火地域内の建築物は、原則として建蔽率制限が1/10緩和されます。建蔽率が8/10とされた地域内における防火地域内の耐火建築物には、建蔽率制限が適用されません。

尚、前面道路の幅員に応じて建蔽率が影響を受けることはありませんので、容積率としっかり区別しておいてください。